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こうして日本の株式市場、やがては債権市場まですべてアメリカの支配下になるのは何故だろうか。日本の安全がアメリカの手の内にあるのは日米安保と憲法第9条のため仕方がないにしても、何故経済までアメリカから自立出来ないのだろうか。
それは、国民主権者と経済界はもとよりあらゆる国民の階層に真実が伝わらないから。国の債務が1,000兆円を超えたと言って、国民の借金が一人当たり800万円になったとか（真実は借金どころか国民が国に対して貸付けた債権額）、財政健全化が急務（真実は下記を読めば分かる通り、財政健全化など不要）などと日本のマスコミは本気で言っているのだから話の外！「総負債」と「純負債」の違いを一生懸命隠してきたのが、明治以来の「民は依らしむべし、知らしむべからず」を貫いている日本官僚の頂点立つ大蔵官僚（今の財務官僚中枢）！
巧みに名を変え、品を変えた事実上の国債引当金は500兆円にも及ぶ。
財務省5月発表の海外「純」資産は前年比12％増の296.3兆円で22年連続世界一。さらに外貨準備の100兆円まで加えたら日本の国の純負債は消えて無くなる。日本財政赤字無し、超健全財政等を財務省の財務諸表で証明したら世界中から経済援助や金融支援が殺到するのは必至。だから財政超赤字の恰好をしているだけ。アメリカの支配から逃れて独立すると責任が発生するので、このまま「落穂拾い」に徹した方がいいというのが日本に責任を持つ大蔵官僚（今財務）の魂胆と伝統。さあ、どうしたものでしょうか。