韓国は日韓基本条約を無視して慰安婦問題、徴用判決（在韓関連日本企業資産差押え）で日韓関係を悪化させてきた。
安倍内閣の口先だけでの反発では、かえって韓国は図に乗って来るばかりなので、ついに明日より韓国の輸出本命産業が必要とする半導体関連品目の対韓輸出を許可制にすることになった。
審査から許可まで90日以上かかる為事実上の対韓経済制裁措置となる。
韓国企業の在庫は1か月プラスなので韓国経済が大打撃を受けること必至。
日本の措置に対して文在寅大統領は反発、世論も対日感情を高めていることから和解の道は閉ざされている。

徴用問題は、日韓基本条約は国際条約ですでに解決済みである。
にもかかわらず在韓関連日本企業の資産差押え判決を突き付けるなど条約違反。
慰安婦問題は韓国の朴クネ大統領時代アメリカ（オバマ大統領）の強い希望で不可逆的日韓合意が成立したが、文在寅大統領は反故にした。
第三者的かつ客観的に見ても韓国側の対日不当、不正行為は目に余る。

トランプ大統領、習近平、プーチンには朝鮮半島非核化プロセスに対する日本除外の無言の合意がある。
従って日韓対立の恒久化は三者にとって望ましい。

また拉致家族と在日北朝鮮工作員による拉致問題の日本外交最大課題化は、日本と北朝鮮を分断すると共に、南北朝鮮統一後、アジアの秩序を統一朝鮮対日本の対立軸にする為に必要な措置である。

政治の表面ばかり見て騒いでいると知らないうちに南北統一に必要な資金を拉致家族解放の身代金名目で取られ、挙句の果て統一韓国から核・ミサイル脅威（トランプは短・中距離弾道ミサイルは除外している）に晒される中で沖縄米軍撤退という惨めな事態になる。
日本にそろそろ「大人の政治家」が出てきてもいい頃なのだが、、、。

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