トランプは大統領選から法人税を35%から15%に減税すると言って経済界の支持を得てきた。
トランプが言った15%は不動産屋さん時代の駆け引き上の数字で、現在米議会では20%の減税案が承認されようとしている。
トランプがレーガン（元）大統領を師と仰ぐのはレーガン減税を意識しているからである。
下の表をご覧下さい。

減税と同時に法人の課税収益は下がり続けている。
又期待された設備投資は全く増えていない。

私は黒田日銀総裁が2013年4月4日に異次元金融緩和を発表した時、本誌で「どんなに異常な金融緩和をしても日本の物価は絶対に上がらない」と断言した。
私は今トランプに「どんなに法人税減税をしても絶対に物価は上がらないし、設備投資も増えない」と言っている。

先進国の国民の生活水準はピークに達して、これといったイノベーション期待もなく経済は構造的にデフレ体質である。
設備投資欲も期待も持てないところで金融緩和をしても、株と土地の価格を上げただけで経済そのものに何の効果もなかったように、減税で企業に余分な資金を与えても結果は金融緩和と同じで株と土地の価格を上げるだけで設備投資は増えない。
2009年から金融緩和で株と土地がバブル化しているが、トランプ減税でもう一段バブル化するだろう。
私はニッケイ4万円、NYダウ4万ドルと言っているが、どのような展開でそうなるのか、「小冊子」Vol.94をお読みください。
極秘情報だが、来年起こす中東戦争前の3月20日までにトランプは北朝鮮に先制攻撃をかけなくてはならなくなった。
この理由も「小冊子」Vol.94に詳しく説明している。

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