PDFファイル「20251128_1776」
日経平均株価は1989年12月29日当時の史上最高値38,915円を付けて以来1990年のバブル崩壊で23,000円台に下がり、以後2022年2月22日39,000円になるまでの34年3か月間低迷を続けたが、2025年10月6日高市ラリーで52,400円を達成した。
1989年以来35%の上昇である。
一方ニューヨークダウ平均はニッケイが史上最高値を付けた日（1989年12月29日）2,770ドルであったが今日47,000ドルであるから17倍（1,700%）の上昇である。
34年間でニッケイは35%、ニューヨークダウは1,700%の上昇率である。
日本のGDP（国内総生産）は同期間500兆円から550兆円の範囲内にとどまったままで成長していない。（図1参照）
実質賃金も同期間全く上がらず、1991年を100にした2020年現在は103.1で3.1%しか上がらず今日に至っている。
他の先進国（アメリカなど）は2倍から2.5倍（250%）に増大している。（図2参照）
30年以上にわたるこの「日本経済死に体」の原因は何か。
第一の原因は日銀にある。
日銀は資本主義の大原則、「資本（生産の基盤）、労働（資本活用）、金利（市場価値評価）」を無視したゼロ・マイナス金利政策を30年間以上続けたのだから経済が停滞したままになるのは当然である。
ゼロ・マイナス金利政策の結果、日本から資金が海外（特にアメリカ）へ回避し続けた。
「タライ(市場)の水が減り続ければ魚（経済）は育たない」！
黒田日銀総裁の在任中の10年間で日本から1,550兆円が（特にアメリカへ）流出した。（図3）
第二は財務省の財政健全化政策である。
経済成長の為には財政出動による需要の喚起が必要であるが、財務省の財政健全化政策で押さえられてきた。
先進国で日本だけが無責任財政が許されているのにその特権を無視してきたのが財務省である。
日本は放漫財政であっても円（国債）の信認は下がらない珍しい国である。
安倍晋三は言った、「日銀は政府の子会社である」と。
高市早苗は言った、「（日銀の）金融政策は政府の責任である」と。
つまり、日本政府は「カネの成る樹」を持っていると言うことである。
他の先進国はConflict of interestsの原則（利害相反する者は利害を共有してはならない）により政府（債務者）は中央銀行（債権者）の株を持つことが許されないが、日本政府は日銀の総発行株式の55%を保有している。
債務者の政府が債権者の日銀の株式を持っていることは他の先進国ではあり得ない非常識極まることだが日本では常識である。（「日本の常識は世界の非常識」（竹村健一）
しかしこの「味噌糞一緒」の常識が日本の財政健全化を不要にしているのである。
日本は唯一の財政ファイナンス国家（日銀が政府の借金を払う）であるから日本の国債のデフォルト（債務不履行）は絶対にあり得ない。
だから今まで国際金融危機に際して常に円が安全通貨として買われてきたのである。
日本は財政バラマキの特権を持っているのにプライマリー・バランス（歳入と歳出をゼロにする）など不要な財政健全化政策を30年以上堅持して日本を経済死に体に追いやったのが財務省である。
第三は長年にわたる与党の族議員体質である。
需要に対して常に供給過剰のデフレ体質の日本経済にとって必要なことは需給バランス体制の為の構造改革である。
構造改革とは、成長産業を支援し、斜陽産業を淘汰するリストラである。
しかし長きに渡り斜陽産業を支援し続ける与党の族議員制が供給過剰、生産性低下を招いた為日本のデフレ体質が延々と続いてきた。
日本はデフレ解消を、ギミック（通貨価値を下げて物価を上げる）を弄する日銀に任せ、財政政策による需給均衡の施策を怠ってきた。
財政出動で需要を増やし、斜陽産業のリストラで過剰供給を無くすことによる需給のバランスで物価を安定させるのが本道であり正論である。
財務省は本道から逃げ、不発に終わることを承知でデフレ解消を日銀に任せた確信犯である。
責任ある積極財政の為には「金利を、今上げるなんてアホやと思う」と言う高市は正しい。
日銀は金融政策正常化の為の正常化ではなく日本経済正常化の為の政策、すなわち高市の言う「金融政策は政府の責任」に従わなくてはならない。
高市の言う責任ある積極財政の財源は国債だから実際は無責任な積極財政だから正しい。
高市早苗最大の敵は財政健全と言う宗教に憑りつかれている財務省ときれいごとが好きな評論家とメディアである。
本田悦朗を使って財務省に財政健全化不要論派を造ること。
「アメリカの国債はデフォルト（債務不履行）の可能性があるが、日本の国債は絶対にない」ことを著名評論家やネットでインフルエンサーを使って炎上させること。
「国の借金が増えるほど国民の懐が豊かになること」を分かり易く国民に説明すること。
当座大事なことは与党と野党内に財政健全化不要論を広めること。
今高市の責任ある積極財政が実は無責任なのではないか（実はその通り）の疑いで長期国債が上がっているが、それは「日本政府はカネの成る樹を持っている」ことが市場に知られていないからである。
日本経済を死に体にしてきた癌を退治するには文春に族議員の不正を探させること、子会社日銀を財政バラマキ基本政策に従わせること、新設政府効率化局を使って財務省の財政健全化信者を排除すること、数少ない財政健全化不要論者をマスコミの寵児にすること、、、
日銀はトランプにとってのウクライナのようにどうにでもなるが、財務省は欧州のように一筋縄では行かない。
財務省にも出世街道から外れたまともな官僚がいる。
本田を使って財務省を内部分裂に誘導する以外に財務省を押さえる道はないことを知るべきである。
「働いて、働いて、働いて、、」と8回も繰り返して言ったように高市は実にタフである。
疲れないうちに財務省とマスコミ戦略を実行しないと高市の正論が邪論に追いやられ、偽の正論で四面楚歌になる。
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第4章 日本の安全保障は皮肉の極み
第5章 日本だけに出来る永遠の安全保障
第6章 世界最大国内債務国、世界最大対外債権国日本
第7章 日本の常識は世界の非常識（竹村健一）
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終わりに やはり日本人でよかった
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