2025年IMF（国際通貨基金）でSDR（現在の採用通貨ドル、ユーロ、人民元、円、ポンド）を基軸とする金本位制再現とそれまでの準備が着々と進められている。
準備をしているのは言うまでもなく今日の基軸通貨ドルの自由裁量権を持つFRB（米連邦準備理事会）のオーナーとも言うべきユダヤ資本（左派、右派、シオニスト派：詳しくは「小冊子Vol83」参照）である。トランプ次期米大統領も準備の一環。又12月のFRBの利上げも、2025年以降IMFでアメリカに代わって発言力を持つ中国とその他新興国の金融機関を押さえてSDRの自由裁量権を握るためにこれから繰り返される戦略の一環である。
2025年「金本位制」が復活されるまでにユダヤ資本がなすべきことは2つ。
第一は、すでに財政・金融に於いて潜在的に破たんしている先進国経済と、やがて2020年以降同様に破綻状態に陥る中国等新興国経済のハードランディングを回避し、第二はドルの潜在的破綻状態の顕在化を先延ばしすることである。
国際基軸通貨はドルだから重要なのはアメリカ経済だけで他国経済は二の次である。世界の中央銀行間の資金と金移動の決済銀行であるBIS（Bank of International Settlements）が11月15日研究発表した報告書によると先進国は3つの問題によって経済破綻のリスクがあると言う。
第一は過剰債務、第二は生産性の低下、第三は中央銀行の政策余地喪失。
2007年の負債142兆ドルは57兆ドル増えて2014年は199兆ドル、2015年は70兆ドル増えて212兆ドル、2007年のGDP比269%は、2014年には286%。
負債を払うべき経済成長は潜在成長率3.5%に遠く及ばず2%以下（1.2%）。
アメリカの財政は潜在的に破綻していることがわかる。
生産性は落ち続けている。最大の問題は労働人口の減少と所得の減少。
消費、投資、政府支出、純貿易収支（恒常的赤字）からなるGDPは毎年減少の一途。第三：過剰債務と低成長に対する中央銀行（FRB）の大型金融緩和は限界に達し、いくら緩和をしても消費、投資、所得、物価は一切伸びずマイナス金利や利回り固定化で市場は異常状態に陥っている。
世界経済が破綻のリスクにある時、世界経済にとっての唯一の選択はいかなる他国の犠牲を払ってもアメリカ経済を救済することである。（王を犠牲にして奴隷を救えば人類は地球上から消える）
トランプはアメリカの貿易収支上赤字の原因となっている国（中国など）にはアメリカが黒字になるまで関税をかける。アメリカからの他国への進出企業や対外投資は強制的にアメリカに引き戻す。NAFTA（アメリカ・メキシコ・カナダの自由貿易協定）などは他国の優遇策とみなし廃止または改正。関税の完全自由化を目指すTPP等アメリカがいささかでも犠牲になるものはすべて破棄。
トランプ次期大統領の暴言は多いが、その意図するところは保護主義、排他主義、他国犠牲のアメリカ利益優先、世界の安全保障体制から離脱、等々アメリカは180度豹変する。
民主主義、人道主義、地球環境などアメリカにとって無用の長物。
原油資源の90%以上を輸入に頼っている日本では円高は日本経済にマイナスだなど1970年代からまだ頭が変わっていない。もう用がなくなった自由貿易だとか国際協調など世界に日本が率先して行うという。ご苦労なことだ。

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